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相談支援事業のご紹介「相談支援事業所の役割」

横浜ディスアビリティー支援センターの事業開始にあたり、今日も相談支援事業所の役割と活動にあったっての実際を記していきたいと思う。次年度は既存の放課後の居場所の運営からいったん離れ、より相談に特化した運営を担っていくので、より包括的な地域施策に関与していくこととなる。

障害者自立支援法の理念は言うまでもなく、自立と共生である。相談支援事業所によって行われる支援も、自立支援(自己決定支援)に基づくものでなければならないし、共生社会の実現を目指すものでなければならない。

従来行われてきた障害者施策では、障害者を障害種別に分けた上で、障害を通じて同じ障害がある人だけを集めてサービスを提供する仕組みであった。従来の仕組みとは、例えば知的障害者を例にあげると、乳幼児期には知的障害児入園施設で療育を行い、学齢期になると特別支援学校で小学部、中学部、高等部と教育し、卒業すると知的障害児通所授産所に通って活動し、家族介護が出来なくなると知的障害者入所施設で暮らす。これが、制度上予定している典型的な知的障害者の人生となっている。知的障害を持って生まれると、一般社会とは別に知的障害のある人だけが集められて育ち、学び、働き、生活する仕組みを作っているのが分かる。肢体不自由も人も同様で、肢体不自由遊園施設、肢体不自由養護学校身体障害者養護施設となっている。障害のない人は、乳幼児期には保育所、幼稚園に通い、学齢期になると地元の学校で学び、学校を卒業すると就職して社会で働き、住宅に住んで生活する。障害のある人と障害のいない人の生活の場が、すっかり分かれてしまっているのである。これでは「共生社会」にはならない。また、「自立支援」にもならないのである。

自己決定とは「全ての中から選ぶことが出来る」ことではあるが、障害者専用に用意されたコースの中からしか選ぶことが出来なければ、制限付きの自己決定となってしまうからである。 、このような既存の仕組みから転換し、障害のない人が生活する一般の保育、教育、就労、居住の場で障害のある人が生活できることが出来るように支援が提供される「自立」と「共生」の仕組みへ転換することが必要とされている。ソーシャル.インクルージョンを実現し、そのなかで、障害のある人が自己決定に基づいて生きることが出来るように支援することは、横浜ディスアビリティ支援センターをはじめとする相談支援事業所に求められる役割である。

相談支援事業のご紹介「相談支援事業所の役割」|唯我独尊

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