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相談支援事業のご紹介「社会資源開発」

今回は横浜ディスアビリティ支援センター(YDSC)の相談支援事業の視点から社会資源の開発について記述したいと思う。

社会資源開発において、「自立と共生」が街づくりの支援や仕組みの理念となれば、社会資源もそれに沿ったものが求められる。一般の保育、教育の中で、障害のある子供の育ちを支えるためには、保育士の加配配置や、介助員、補助教員といったマンパワーが配置されることが必要となる。

また、就学においては、保育所、幼稚園での取り組みの情報が、十分に学校に伝達される仕組みが必要である。保育、教育の内容には、子供の育ちや学習を促進させるため、障害の状態に応じた保育、教育プログラムが提供される必要がある。

学校を卒業した後、社会で働くためには就労支援が必要である。障害種別を問わず、一般社会で働くためのトレーニング、会社の中で実習、会社への就職、就職した後でのアフターケアを一貫して行うことが出来就労支援センターが必要である。また、雇用先の企業を開拓する職業開拓員の配置も不可欠である。

就労支援を行うためには、福祉職だけではなく、企業マインドを熟知している企業OBを積極的に活用することが有効である。就労支援に特化したセンターを配置することが出来れば、通所事業所を次々に作る必要がなくなる。また、障害のある人が、一人就職することが出来れば、通所事業所への補助金がその分必要なくなる。一定の予算をかけて就労支援センターを充実させることのほうが、結果として大きな経済効を生み出すことが出来るのだ。

グループホームやケアホーム、共同住居など、地域の中の小規模な居住の場は、障害のある人を自治会の一員として向かい入れるべきだ。そこに住み、生活できる障害のある人にとって「目的」ではなく、自分の希望する生活を送るための「手段」でなくてはならない。愛する人と一緒に生活することが、人の当たり前の生活のかたちであるならば、障害のある人にとっての生活も同じである。

このように、「自立と共生」をベースにした社会資源は特別な建物を必要としない。当たり前の生活を送ることが出来るように、一般社会や生活の中に必要な資源を相談支援事業所が作っていく。このことが社会資源の開発になっていくのである。

余談ではあるが、福井新聞から相談支援事業所に関する記事を抜粋する。既存の仕組みから30年の法改正で報酬単価の引き上げが予想され、加算も増額していくだろう。しかし、現在の放課後デイサービスの様な乱立による支援の質の低下は避けていきたいと強く感じる。

障害者の「支援専門員」手いっぱい 1人で200人超担当

障害者の自立を総合的に支援する「障害者総合支援法」が2013年4月に施行され、障害者が福祉サービスを利用するには、居住自治体に「サービス等利用計画」の提出が必要となった。作成を担当する「相談支援専門員」は福井県内で166人(15年)。13年時の93人から73人増えたが、県内で支援を必要とする障害者は約7千人とされ、1人で200人以上を担当する専門員もいる。関係者からは「支援の質を上げるためにも増員が必要」との声が上がる。

 知的障害がある小学生の息子を持つ福井市の女性(45)は2014年2月ごろ、息子のための相談支援専門員探しに奔走していた。「サービス等利用計画」を市障害福祉課に提出するためだ。

 専門員がいる近くの福祉施設に相談したが、同様の問い合わせが殺到していて対応できないと断られた。「他の事業所もいっぱいと聞いた」と女性は振り返る。4カ月後、同課に紹介された新設の事業所で、ようやく引き受けてくれる専門員が見つかったという。

 専門員になるには、障害者の保健・医療・福祉などの分野の実務経験(3~10年)に加え、初任者研修を受ける必要がある。県は障害者総合支援法施行以降、研修の機会を増やし、専門員の拡充に取り組んでいる。

 福井県障害福祉課によると、県内の専門員は93人(13年)、131人(14年)、166人(15年)と年々増加しているという。しかし専門員166人のうち85人は施設職員として他の業務との掛け持ち状態で、所属施設の利用者を担当するだけで手いっぱいになりがち。新規の利用計画作成は引き受けにくい状況だという。

 福井市の相談支援事業所「Youさぽーと」で14年4月から専門員を務める望月陽子さん(45)は、昨年末まで236人の障害者・児を担当していた。月に平均40人を訪問し、生活状況などを把握。相手の都合に合わせるため、夜に利用者宅に行くことも多いという。利用依頼は断らないようにしているという望月さんは「あちこちで断られたと訪れる人も多い」と話す。

 今年になって事業所の専門員が増えたため担当人数は約150人にまで減り少しは落ち着いたが、望月さんの繁忙さはそれほど変わってはいない。障害者の就労を支援するNPO法人県セルプ振興センターの永田弘幸センター長(39)は、「障害がある人には社会とつながる情報と安定した支援が必要。支援の質を上げるためにも、専門員の人員確保は必要だ」と指摘している。

 ■相談支援専門員 障害者の相談に応じ、助言や連絡調整など必要な支援を行うほか、障害の内容や程度に応じてサービス利用計画の作成を行う。法人が相談支援事業を実施する場合は相談支援専門員を1人以上置く必要がある。2016年5月時点で、県内には85カ所の相談支援事業所がある。

ameblo.jp