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相談支援事業のご紹介「障害児相談支援のグランドデザイン」

現在の相談支援の制度は、①指定障害児相談支援事業、②指定特定相談支援事業、③指定一般相談支援事業の3種類である。そして、従来からの地域生活支援事業に基づく委託相談支援、基幹相談支援センターがある。各相談支援の役割分担(とくに委託相談が担うべき業務内容の定義)が必要であるとともに、他の関連事業などと相談支援との役割分担や連携も重要である。 さらに、地域格差が大きいといわれる背景には、各市町村における相談支援体制の成立過程や方針の相違もあることから、全国画一的よりも地域の実情に応じた相談支援体制をデザインすることが適 切である。そのためには、自治体担当者や相談支援事業者にとって分かりやすく、かつ取り組みやすくなるような一定程度のモデル提示やガイドラインの作成およびその周知が急務である。 同時に、相談支援に携わる人員が増え、対象者も増加する状況の中では、相談支援の質の担保が重 要な位置を占めると考えられる。そのため、人材確保・人材育成と質の担保を基幹相談支援センター業務としてより具体的に位置づけることを目指し、あわせて障害児支援に必要な人材確保・人材育成の内容や質を担保するための仕組みづくりについて改めて検討することが急務である。 具体的な検討課題として以下の内容を提起したい。

① 障害児の支援は、児童福祉法に一元化され、インクルーシブな支援が基本であるため、「障害児で ある前に、一人の子どもである。」という「CHILD FIRST」を原則とした支援に切り替える必要がある。そのために、子ども・子育て支援法との関係を整理し、新たな障害児相談支援のグランドデザインを描く必要がある。

② 子育てしやすい地域づくりのための、「システム」「ツール」「人材確保・育成」が必要であり、協議会の存在意義は大きく、子ども部会等を中心に、子育て支援の戦略と戦術を練り、総合的な子 育て支援の位置づけのもとに、障害児支援の在り方を示す必要がある。

③ なぜ障害児支援利用計画が必要なのかという「そもそも論」を再確認し、計画相談の必要性をわかりやすく示す必要がある。

④ 障害児相談支援は、気づきから始まることが多く、相談窓口が障害福祉課では敷居が高い。行政の窓口を、障害福祉課から子育て支援課へ変更するなどの行政組織改革が必要である。当面、障害児支援利用計画や受給者証の名称変更等の配慮も必要である。

⑤ 早期に相談支援専門員が寄り添うことの重要性を明確に位置づけ、連続的な相談支援が展開でき る体制整備が必要である。

⑥ 専門性の向上のために、障害児相談支援の特殊性を学ぶ OJTインターンシップ事業等の活用も大切である。

保健師、児童発達支援管理責任者(サービス管理責任者)、特別支援教育コーディネーター等との連携など、多業種多職種協働の促進が重要である。

⑧ 障害児支援利用計画で良くなった点を確認し、新たな障害児相談支援の景色への確信を深めることも重要である。

⑨ ライフステージを見通し、身近な地域ごとの障害児相談支援の新たな体制整備が急務であり、基幹相談支援センターの設置義務化が必要である。

⑩ 基本報酬単価の見直しを行うと同時に、障害児相談支援特有の内容に伴う加算の導入、モニタリ ング頻度の適正化、計画相談プロセスの効率化と省力化が必要である。報酬体系の見直しによる「職業としての確立」が急務である。

まとめ

法改正により新たにスタートしたばかりの障害児相談支援事業。まさに「未知との遭遇」からの2年間。障害児支援利用計画(サービス等利用計画)の作成にもとづく支援は、初めての経験であり、不 安と期待の錯綜する中での日々。3T(「多忙」「疲れる」「食べていけない」)職場と言われる現状を打破し、「職業として確立」できるよう理想と現実のマッチングが急務と言える。 体調が悪い時や病気の時、身近なホームドクターがいれば安心、海外旅行に行った時、添乗員や通訳がいれば安心。子育てや障害について悩んだり困った時、いつでも身近に相談できる相談支援専門員がいれば安心。すべてのライフステージを通して、いつでも身近に「相談できる人」がいる、「相談 できる場所」があれば安心。計画相談を100%達成し、次に見えてくる障害児支援の景色に確信を持ちながら、新たな障害児相談支援のスタイルを確立し、障害があっても安心して暮らせる共生社会の 実現に向けて貢献したいものである。

P.S 今日は江戸まで遠征してヨガで滝の様な汗を流してきた。ヨガの後立ち寄ったレストランで竹野内豊さんにバッタリ。直ぐにサインをお願いした。誠実な話の方で、顔もイケメンだが、人間的に好感が持てる人であった。これにより、僕は今後ヨガの最中には彼と向き合うことになる(笑)

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