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ビデオ会議を使用した個別支援面談

今朝は朝早く出勤してテレビ会議で計画作成の為の面談を2件実施。SW1人が担当できるケース(計画の新規作成とモニタリング)の上限を1ヶ月35人とすると、 1年間で新規(継続)作成が約400人分となる (モニタリングは当初3ヶ月が毎月、以降は半年と仮定、これに報酬単価(一人一回面談16000円をかけると、16,000円×400人、モニタリングが13,000円×延べ500人 なので、000万円+000万円=0000万円)この金額、担当1人の職員に対しての生産性と収支は妥当かどうか?この金額と時間的な生産性から見ると数字的にはかなり妥当だ。

情報端末を使っての面談で携帯やパソコンを通して個人情報を扱うので、セキュリティーや個人情報の扱いには十分注意しなければならない。事業所側からのメリットとして移動時間が大幅に短縮できる。社会資源の発掘や地域施策への関与でも時間が取れる。学校訪問にも十分時間が割けるなど、総うじて生産性と収益のバランスが取れてくるのである。

利用者側からのメリットとしては、緊急時に24時間対応してもらえる。仕事と育児のバランスが取れる。普段の様子を常時見てくれるなどある。お互いの側面からYDSCでは情報端末を使った計画相談システムに随時移行していきたいと感じている。まだテスト段階ではあるが、事業所間や保護者双方が移動時間や空間性に拘束されずに出来る環境を構築することが最終的に地域のヒト、モノ、カネを流動的かつ有効に循環させる仕組みなのかもしれないと感じた。

実施にあたり、信頼を基礎とする人間関係と個人情報の扱いには十分注意して、また、使用方法についても保護者サイドと事業所の共通理解にしていかなければならない。取り急ぎ、本日は二組の家族をテレビ会議で面談した。こちらが面談の出来る信頼と環境を作っていれば、十分保護者にとってもメリットがあることだと感じて終わった。また、家庭を持つ社会福祉士臨床心理士ソーシャルワーカーにとっても時間を有効に使えるシステムなので幅広く応用させていきたいものだ。個人情報を広く扱う、医療機関などがあったらシステム運用の注意点を伺いたいものである。

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